法人破産の費用

法人破産に関する法律相談

・個人の相談  無料
・事業者の相談 30分5,000円(消費税別)

※代表/山下江に相談をご希望される場合は、1時間3万円(消費税別)で受け付けております。

法人破産の費用について

会社(法人)の経営が破綻したときに,約半数の人(経営者)が会社とご自身の法的整理を行うことなく,夜逃げ等の手段により,姿をくらますと言われております。しかし,その場合には借金は原則生涯ついて回ることになり,借金取りにおびえる生活を余儀なくされます。


経営は水物であり,世の経済情勢やご自身の健康状態など様々な要因に影響されるので,会社の経営破綻は,経営者なら誰にでも起こりうることです。


そのようなときのために破産法が制定されており,この法律に基づく手続を踏めば,経営者は,破産申立のそのときから,直接に借金返済の追及を受けることなく,次の新しい人生設計が可能となります。


この手続を行うためには,破産申立を行う弁護士の費用,会社の財産を換価して債権者に対し法律に基づいて配当する管財人(他の弁護士が担当)のための予納金などの諸費用が必要不可欠です。


会社がピンチになり,破綻が免れないという思いが生じたときは,一刻も早く弁護士なりに相談し,この諸費用の確保のために全力を挙げてもらいたいと思います。この諸費用は,経営者の次の人生を切り開くための資金と考えてください。

当事務所では,手持ち現金がない方に対しても,どのようにして諸費用を確保するかについて,ご相談に応じます。会社の資産・負債について,詳しくご説明していただくことになります。(なお,最悪の場合は,経営者個人のみの自己破産手続しかできない場合もあります。)
いずれにせよ,当事務所は,経営者が安心して人生の再スタートができるように,全力で考え,全力で応援します。まずは,ご相談ください。                                             
 

1 法人破産 料金表(消費税別)

負債額
着手金※1
手数料※1
預かり金
報酬金
5000万円
以下
60万円~
0円
10万円~※2 過払い金を回収した場合は過払い金の25%、売掛金等を回収した場合は1.に準ずる
~6000万円
70万円~
0円 10万円~※2 同上

・・・以下1000万円ごとに着手金10万円増額
0円 10万円~※2 同上
~1億円
110万円~
0円 10万円~※2 同上
~2億円
200万円~
0円 10万円~※2 同上
~4億円
300万円~
0円 10万円~※2 同上
~6億円
400万円~
0円 10万円~※2 同上
~8億円
500万円~
0円 10万円~※2 同上
~10億円
600万円~
0円 10万円~※2 同上
10億円
以上
協議による
0円 10万円~※2 同上
<備考>
着手金が不足している場合,当事務所が売掛金を回収することで充足できる場合がありますので,ご相談下さい。

※1 着手金とは、事務処理を着手する際に支払われる弁護士報酬をいい、手数料は、依頼事項が終了するまでに分割ないし一括で支払われる弁護士報酬をいう。

※2 預かり金には、収入印紙、切手代が含まれるが、予納金(管財人に支払うも のであり、事案によって裁判所が決定する金額=原則100万円以上,例外50万円,特例30万)は含まれない。預かり金に残金が出た場合には手数料に加算 し、返還しない。なお、申立必要書類は依頼者の費用負担にて取り寄せるものとする。

2 法人破産の予納金(広島地方裁判所の場合)

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*表によりますと予納金は100万円からとなっていますが,
①申立代理人による準備状況により半額の50万円で済むこともあります。
②また,管財人が行うべき業務が通常の場合と比べて極端に少ない場合は,予納金30万円で済むこともあります。
  是非,まず弁護士までご相談ください。

 

3 実費

裁判所に納める収入印紙・切手などの実費:原則5万円

 

4 過払金回収(消費税別)

過払金が回収できたときは,回収金額の25%

 

5 その他

裁判所の場所などによっては,旅費・日当など他の費用がかかる場合があります。詳しくは,お問い合わせ下さい。
 

 

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